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馬毛島所有、立石建設工業とは?FCLP移転を国に交渉打ち切り通告!

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https://ja.wikipedia.org 引用

今年の1月に馬毛島(まげしま)が
、日本政府と地権者の間で合意され
売買契約する見込みになって
いました。

2011年に米軍空母艦載機の離着
陸訓練(FCLP)候補地として政
府が指定いましたが3月に引き渡し
される流れになっていました。

ところが、地権者のタストン・エア
ポート社の社長が2月に交代してか
ら売買契約の話は停滞しました。

昨日、タストン・エアポート社から
交渉を打ち切ると公表されました。

馬毛島とは

https://ja.wikipedia.org 引用

馬毛島は鹿児島県にある島で戦後は
無人島になった時期もあったようで
す。

1974年、平和相互銀行(平和相銀)により馬毛島開発株式会社が設立され、1975年に島ごと買収した。

当初はレジャー施設の建設を計画していたが挫折。馬毛島が国の石油備蓄基地の候補地になったことから土地買収が進んだが、石油備蓄基地は鹿児島県志布志湾に決定、志布志国家石油備蓄基地が整備され、島は放置されることとなった。

このあと馬毛島は、日本の無人島の中では北海道の渡島大島に次いで2番目に面積が大きい島とされていた。

1983年、右翼活動家の豊田一夫が、馬毛島の土地を自衛隊の超水平線レーダー用地として防衛庁に売却するという話を平和相銀に持ちかけ、不正経理によって用意させた巨額の資金を政界にばら撒いたとされている。

1986年にこの件が馬毛島事件として発覚、経営が悪化していた平和相銀は住友銀行に救済合併された。

1995年、立石建設が馬毛島開発を買収して子会社化、のちに社名をタストン・エアポート株式会社に変更。

馬毛島開発は島の土地の買収を進め、西之表市の公有地である市道と旧学校地を除く大半を所有地とした。

馬毛島開発では、日本版スペースシャトル (HOPE) の着陸場、使用済み核燃料中間貯蔵施設などを誘致するとの構想を持っていたが、実際の開発は進まず、わずかに採石事業などが行われている。2005年(平成17年)の国勢調査では、同社の従業員15人が住民として登録されており、再び有人島扱いとなっている。

離島振興法の有人指定離島、および有人国境離島法の特定有人国境離島地域にも指定されている。

https://ja.wikipedia.org 引用

馬毛島の移転売買契約の経緯

https://www.yomiuri.co.jp 引用

今年の1月に売買契約がほぼ確定し
た時点までの経緯を紹介します。

政府が、米軍空母艦載機の離着陸訓練(FCLP)の移転候補地となっている馬毛島まげしま(鹿児島県西之表市)について、地権者との間で近く売買契約を結ぶ見通しとなった。

日米両政府が2011年に馬毛島を候補地に選んで以来、長く停滞していた買収交渉が決着することになる。

買収にメドをつけたことは在日米軍の訓練環境の改善につながり、日米の安全保障体制を強化する意味でも意義は大きい。

関係者によると、購入額は160億円。防衛省と島の大部分を所有する東京都内の開発会社が、週内にも仮契約を結ぶ。3月末までに島の引き渡しが実現する運びだ。

馬毛島は、種子島の西約12キロにある。広さは約8平方キロで、住民はいない。

政府は島の買収後に自衛隊施設を整備し、米軍が共同使用できるようにする。

沖縄県の米軍普天間飛行場に所属する輸送機オスプレイの訓練移転など、沖縄の基地負担軽減も検討する。

米軍空母艦載機部隊の計約60機は、昨年3月までに米軍厚木基地(神奈川県)から米軍岩国基地(山口県)へ全て移った。

人口密集地にある厚木基地周辺の騒音対策のためだ。

しかし、艦載機がFCLPを行う硫黄島(東京都)は岩国から約1400キロも離れており、厚木に比べて約200キロ遠くなった。

米軍はパイロットらの安全を確保するため、岩国から約400キロの馬毛島でのFCLP実現を日本側に求めていた。

日米安全保障協議委員会(2プラス2)は11年6月にまとめた共同文書で、馬毛島をFCLPの移転候補地として明記している。

日米両政府は島の買収を受け、今年前半にも見込まれる2プラス2で正式な移転先として合意したい考えだ。

https://www.yomiuri.co.jp 引用

馬毛島のこれから

https://ja.wikipedia.org 引用

馬毛島の移転問題はまた振り出しに
戻った状況になりました。

米空母艦載機の陸上離着陸訓練(FCLP)の移転候補地とされる馬毛(まげ)島(鹿児島県)について、島の大半を所有するタストン・エアポート社(東京都)が、防衛省との間で進めていた売却交渉を打ち切ると同省に通告したことが分かった。

両者は1月、160億円で売買すると合意したが、2月に同社の社長が交代した後、関係が悪化。

今春ともされていた正式契約は見通せなくなった。

関係者によると、交渉打ち切りは、中村吉利・地方協力局長宛ての7日付の文書で通告された。

同社は文書で、2月に立石勲社長が就任して以降、防衛省側が面会に応じず、前社長と防衛省との合意内容も確認できないなどと主張。

「防衛省から縁を切られたものと受け止め、売却する方針を断念し、別案を選択する方針を固めることにした」という。「別案」の詳細は明らかにしていない。

これまでの45億円の交渉から約1
00億円上乗せし160億円で売買
契約完了と思われいましたが、地権
者の負債が大きくく膨れておりその
影響もでていると思われます。

今後の展開がどのようになるのか
注目されています。

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