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制裁対象品、韓国通信社が報道?日本から北朝鮮へ国連安保理が複数回指摘!

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7月14日、聯合ニュースで制裁対象品が日本から北朝鮮へ輸出されている事が、国連安保理が複数回指摘いる事が分かったと報道されました。

韓国政府が韓日両国の輸出管理違反について国際機関による調査を求めている中、日本が北朝鮮に制裁対象や軍事転用可能な品目を数年間あったと分析しました。

北朝鮮制裁委員会専門家パネルが2010年から今年まで安保理に提出した報告書10件が対象になります。

北朝鮮の労働新聞が2015年2月7日に公開した写真をみると、軍艦のレーダーは日本製ではないかと言われています。

制裁対象品への反応

意見は大きく分けて2つで、冷静に調査すべきという考えと、韓国のいいががりなのであわてる必要はないという考えです。

これからもお互いの穴を見つけてやりあう事になりそうな気配になってきました。

制裁対象品、聯合ニュースとは


・本社所在地
韓国
110-140
ソウル特別市鍾路区寿松洞85-1
・設立
1980年12月19日※1
・代表者
代表理事社長 パク・チョンチャン (박정찬)
・資本金
19億8241万ウォン
・従業員数
単独 749人(2008年12月)
・決算期
12月末日
・主要株主
ニュース通信振興会 30.77%、韓国放送公社 27.78%、文化放送 22.30%
・主要子会社
聯合インフォマックス、聯合P&M、聯合ニュースM&B

聯合ニュースは、大韓民国を代表する通信社で1980年設立し本社をソウル特別市鍾路区に置いています。

1980年12月、当時韓国の2大通信社であった合同通信と東洋通信を中心に中小の通信社も言論統廃合により統合され、聯合通信になり1998年12月に社名を「聯合ニュース」に変更しました。

国内外に約470人の記者を擁し、1日に約1,200本のニュースを配信しています。

配信先は国内の新聞・放送・ウェブなどの媒体や政府機関、企業、海外の契約メディアになります。

共同通信社と協力協定を結んでおり、東京支社を東京都港区東新橋の共同通信本社ビルに内に特派員を置き、2005年6月から自社ウェブサイトで日本語によるニュースの提供を開始しています。

特派員常駐都市:ワシントン、ニューヨーク、ロサンゼルス、パリ、ロンドン、ベルリン、ブリュッセル、ジュネーヴ、モスクワ、カイロ、ヨハネスブルグ、メキシコシティ、東京、北京、上海、香港、バンコク、ハノイ、ニューデリーになります。

制裁対象品のこれから

7月12日に韓国大統領府は日本による輸出規制の強化を巡り、日韓両国の輸出管理体制の調査を国連安全保障理事会などに依頼することを提案するとしています。

韓国側に不備がないと分かれば、日本側に謝罪と規制強化の即時撤回を求める考えですが、今回の件がどのような影響がでるのかは現段階では不明です。

日本で行わる選挙が終わるまでは大きな進展はないのではないかと思われます。

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