９月２５日、特定危険指定暴力団、工藤会の本部事務所を巡り、福岡県内の民間企業が北九州市の仲介で、約１億円で土地を買い取ることで合意したことが判明しました。
北九州市小倉北区にある工藤会の本部事務所は、２０１８年、固定資産税の滞納で市が土地と建物を差し押さえたうえで、事務所の撤去に向けて工藤会側と売却について交渉を進み、売却益を襲撃事件の被害者への賠償にあてる枠組みについても、両者は合意しているようです。
工藤会本部1億円で売却へ～企業と最終調整 https://t.co/N8RgVCyvlU @YouTubeさんから
— わんわんお？ (@ne_crash) September 25, 2019
工藤会、本部土地を１億円で売却！
工藤会、本部土地を１億円で売却へ 被害者賠償に充てる https://t.co/5PJW53lZRE
— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) September 25, 2019
自治体の買取じゃなければ、登記は普通に申請するってことだよね。
司法書士が代理するのかな。売主が暴力団であることを明確に認識したうえで代理申請を行い、民間団体が契約して買うってことだよね。工藤会、本部土地を１億円で売却へ https://t.co/hlWvoTApH6
— たけぞう (@takezo_ozekat) September 25, 2019
“工藤会本部”買い取り 約１億円で“合意” 福岡県内の民間企業 北九州市の仲介で 今後正式な契約へ（TNCテレビ西日本） https://t.co/9SAK6mdFSS
無くなれば出てくるのが世の常ですがさてどうなることか…— そやねん (@soyanen_v) September 25, 2019
新たな本部を構えなきゃいいですけど… 北九州市もいよいよ動きましたね。ヤクザ自体の人口も減ってきているので、今後こういったことは多くなるのでは？
工藤会本部を撤去へ 売却合意 | 2019/9/26(木) 0:27 – Yahoo!ニュース: https://t.co/DR0uI8dL6C
— N.Satoshi／tyunagon.📡🍥＠R族 (@_tyunagon) September 25, 2019
市と工藤会側などが売却の進め方について書面を交わしたあと、正式な契約に至る見通しで、市はこうしたいきさつなどについて、本日にも公表する予定です。
工藤会とは
工藤會（くどうかい）
☆設立者 工藤玄治 ☆設立場所 北九州・小倉 ☆本部 〒802-0045 福岡県北九州市小倉北区神岳一丁目1-12 ☆首領 野村悟 ☆活動範囲 3県 ☆構成員数 (推定) 約330名 ☆友好組織
道仁会、太州会、熊本會、住吉会
情勢
本部の所在地は福岡県北九州市小倉北区神岳1-1-12。
小倉競輪場ほど近くの商住地域に位置しており、その主な資金獲得活動には、みかじめ料の要求、違法薬物の密売、公共工事などへの不当介入、さらには一般の商取引および経済取引部門への介入などが含まれるものと見られています。
勢力範囲については、2014年時点で公式には福岡県、長崎県、および山口県の3県とされていたものの、同年、首都圏にあたる千葉県内の事務所が新たに特定されていおり、さらに東京都内の事務所の存在も表面化しました。
福岡県警の報告によると、準構成員を含めた人員総数は2011年暮れの時点で1,020名、2015年暮れの時点で810名。
米国財務省の報告によれば、2014年なかばの時点でおよそ950名、2009年2月の実話誌『実話時代』での報告によれば、2008年12月実施の2009年度「事始めの儀」の時点で、全構成員中、320名余りが服役中でした。
福岡県警の報告によれば、2015年時点で、組員のおよそ4割にあたる200人ほどが拘留または服役中の状態にあり、宮崎学さんによれば福岡県警の工藤會壊滅作戦により、活動範囲が狭まり、末端の組員は生活基盤が崩壊、「難民」化し、自殺を選ぶ者もでているようです。
福岡県警は2014年9月11日、総裁の野村悟被告と会長の田上文雄被告を、1998年に起きた漁協の元組合長射殺事件に関わったとして殺人容疑で逮捕し、15年6月には、下部組織から集めた「上納金」を所得として申告せず脱税したとして所得税法違反容疑でも逮捕しました。
10月には野村悟と田上文雄が組織的殺人未遂の容疑で再逮捕され、同時に理事長の菊地敬吾が同容疑にて逮捕、拘束を受け、これにて組織のトップ3が不在の状態となるに至りました。
さらにこれら3名の逮捕後実質トップを担っていた理事長代行の木村博も逮捕されるに至っています。
2018年12月に、北九州市は工藤會側が固定資産税を滞納していたため、工藤會の本部事務所を地方税法に基づき差押手続きを完了しました。
工藤會側が固定資産税800万円の滞納、延滞分を支払わなければ、市は土地・建物を公売に掛ける事となり、本部事務所の撤去に向けた動きが進みます。
また、脱税など「逃げ得」を防止する為に野村悟被告の自宅の仮差押の許可、本部売却金額にて税の納付、事件被害者の補償に分配される予定です。
–その他
