8月24日、朝鮮日報の記事にてトランプ政権の高官が、青瓦台がGSOMIA破棄について「米国が理解を示した」と説明したことに関して、本紙に「うそ(lie)」だとして、「明確に言って事実ではない。ここ(駐米韓国大使館)とソウルの(韓国)外交部に抗議した」事が記載されており話題になっています。
韓国外務省「(GSOMIA破棄について)米国が理解を示した」⇒米国務省「うそ(lie)。駐米韓国大使館と韓国外務省に抗議した」~ネットの反応「ガチギレでワロタ」「なんですぐバレる嘘付いたんだろ?」 https://t.co/g0aBlLq1Te
— アノニマスポスト (@vG2AZlCr4F3hx6Y) August 24, 2019
lie、韓国外務省の反応
深刻な事態:米「文在寅政権、GSOMIAうそ」(朝鮮日報)https://t.co/obU1WOWVdV
米国務省と国防総省は22日、青瓦台の韓日GSOMIA破棄決定に対して「文在寅政権に強い懸念と失望を表明する」との見解を明らかにした。米国が公式論評で「ROK(韓国)」と呼ばずに「文在寅政権」と呼ぶのは非常に異例。— 滝田洋一(日本経済新聞・WBS) (@yoichitakita) August 24, 2019
嘘に抗議:米「文在寅政権、GSOMIAうそ」(前出朝鮮日報)
トランプ政権の高官はまた、青瓦台がGSOMIA破棄について「米国が理解を示した」と説明したことに関して、本紙に「うそ(lie)」だとして、「明確に言って事実ではない。ここ(駐米韓国大使館)とソウルの(韓国)外交部に抗議した」と語った。— 滝田洋一(日本経済新聞・WBS) (@yoichitakita) August 24, 2019
英語で”lie(ウソ)”はかなり強い調子。公の場でネイティブが”lie”を使うのは、日本語では「この嘘吐きペテン師め!」と罵っているのと同じニュアンス。”lie”一つでアメリカの怒りがよくわかる。
米「文在寅政権、GSOMIAうそ」https://t.co/z9RrlBOpKo
— BEのぶ(米澤光司)@考昭史家 (@yonezawakouji) August 24, 2019
韓国。バレバレの嘘ついてアメリカさんに怒られる。
韓国外務省「(GSOMIA破棄について)米国が理解を示した」⇒米国務省「うそ(lie)。駐米韓国大使館と韓国外務省に抗議した」~ネットの反応「ガチギレでワロタ」「なんですぐバレる嘘付いたんだろ?」 https://t.co/m9GFxgoIfX
— 🎌令和の日本及び日本人🎌 (@nanashinoyukoku) August 24, 2019
米「文在寅政権、GSOMIAうそ」(朝鮮日報日本語版) – Yahoo!ニュース
韓国側が「米国が理解を示した」と説明したことに関して、本紙に「うそ(lie)」だと抗議したって意味だったンね。 …なんかバズらせようと 変に切り取ってるみたいな気が(苦笑
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190824-00080005-chosun-kr
— 碧井黒猫。 (@alpina39) August 24, 2019
記事の内容が本当であれば、なぜすぐにばれてしまうような嘘をついたのかは疑問が残る所です。
lie、韓国外務省までの流れ
米政権、韓国・文政権に「懸念と失望」 韓国非難鮮明にhttps://t.co/2FGvsgIwzo
→「文政権が北東アジアで私たちが直面する深刻な懸案を正しく理解していないことの表れだ」
→「日韓に他の分野で摩擦があっても、日米韓の相互防衛の一体性と安全保障関係は存続されなければならない」— 産経ニュース (@Sankei_news) August 24, 2019
韓国政府関係者によると、破棄決定を受けてエスパー米国防長官は鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防相と電話会談し、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権の判断に対して「失望している」と述べ、文政権を非難する立場を鮮明にしています。
「文政権が北東アジアで私たちが直面する深刻な懸案を正しく理解していないことの表れだ」と批判しており米国が公式論評で「ROK(韓国)」と呼ばずに「文在寅政権」と呼ぶのは非常に異例な事になります。
トランプ政権の高官はGSOMIA破棄が文大統領の決定だということに焦点を合わせるためのものとしてそれだけ米国が文大統領と青瓦台に強い不満を持っている事だとコメントしています。
トランプ政権高官は22日、韓国のGSOMIA破棄の問題が24日にフランスで開幕する先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)でも取り上げられる可能性もある事を示唆しています。
米国は文在寅政権に対し、この決定が米国と我が国の同盟国の安全保障利益に否定的な影響を与える事を理解した上での行動と認識しているよで、韓国政府ではなく文在寅政権に対しての対抗処置も考えているのではないかと思われます。