8月2日、ホワイト国から韓国除外の閣議決定されました。
韓国の文在寅大統領は、日本の措置は両国関係に対する重大な挑戦だ。利己的な迷惑行為として国際社会から取られることになるだろう。我々は多くの逆境を勝ち抜き今日に至った。困難が予想されるが韓国の国民・企業は克服できる力があるとコメントをしますます日韓関係は泥沼に入ってきています。
このままでは、韓国は3度目の通貨危機におちいる危険性も出てきています。
ウォン暴落間近ですな。
1200、分水嶺越えました。 pic.twitter.com/9CbRFUvkfZ— シュガーレイ (@sugarraysugar) August 2, 2019
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ウォン暴落への反応
やっぱりこうなるわけだよな。日本の後ろ盾がないとな。まあ自業自得だよ。#ウォン暴落 pic.twitter.com/xjIlcHdWLd
— koji ito (@gon61811) August 2, 2019
97年のアジア通貨危機で1ドル約1600ウォン、08-09年の韓国通貨危機で2度の1ドル約1500ウォン、16年に下記画像1ドル1240ウォン…
と何回ウォン暴落してるんだと。しかもそのたびに周辺各国に迷惑かけてるんだと。ヤバいんだと。 pic.twitter.com/M3sbdURnHh— ɐsɐʞıɹo (@0rikasa_) August 2, 2019
ウォン暴落ktkr
日本政府が、いわゆるホワイト国から韓国を除外したからと言うよりも、「日本の下支えがあって初めて成立する韓国経済が、もう日本からの支援は望めない」と、世界中の経済・金融関係者に認識されたためだと思います。
1200ウォンが絶対分岐水域らしいですが…( ‘ᾥ’ )
— める feat. 結城明日奈 (@_melchiormagi) August 2, 2019
文大統領、実態はこうです。「韓国によるこれまでの数々の蛮行が両国関係に対する重大な挑戦。利己的な迷惑行為としてすでに国際社会から受け止められ、日本は自己防衛のために正しい措置をとった」。いつも被害者ポジションをとって優位に立とうとしてきましたが、もうこれからはそれは通用しません。 https://t.co/CdfCSjOlLC
— てつや (@tezmiya) August 2, 2019
ウォン暴落は日韓関係の回復が無ければこのまま継続する可能性が高いとの声があがっています。
ウォン暴落,3度目の通貨危機の可能性
経産相「韓国側こそ冷静に対応すべき」 対抗措置方針受け #nhk_news https://t.co/IdNH8Phhtb
— NHKニュース (@nhk_news) August 2, 2019
韓国経済は、厳しい局面へ向かっており対ドルのウォン相場が急落しています。
為替相場は国力のバロメーターと考えると韓国の国力が低下していることを表しています。
韓国は、過去2回も通貨危機に見舞われており、対GDPの輸出依存度の高いことが、世界経済の影響を敏感に受ける体質を形成しており現在の輸出依存度は、約40%となっています。
ウォンは通貨のカナリヤと呼ばれておりその意味は、米中貿易戦争の影響を強く受ける体質にあり、韓国輸出の約4分の1が対中輸出になります。
さらに、全輸出の5分の1は、半導体が占めており、この中国と半導体が、いずれも不振であるという危険な状況になっています。
こういう韓国の輸出構造からウォン相場は、アジア通貨では「カナリヤ」と呼ばれています。
坑道に入って作業する鉱夫の安全管理のためにカナリヤは使われていた過去があり坑内に有毒ガスが発生した場合、カナリヤが最初に反応する事からウォン通貨とカナリアはよく似ていると言われている為です。
韓国は経済次第で政治状況が変わるので、ウォン相場の推移に注目が集めりますので、このまま悪化が続けば反日感情を煽るだけでは与野党は政権を維持できないかもしれません。
韓国は自動車産業、造船業、半導体が経済の柱になっていますがすべて業績は悪化しています。
一番、期待していた半導体も仮想通貨のバブル崩壊により半導体がダブついてサムスンの業績は悪化しています。
過去の通貨危機は1997年の通貨危機、2008年のリーマンショックの時は日本が支援をして危機を乗り越えました。
ただ、文政権の排日姿勢から見て今回は支援をしないのではないかと各国も見ており過去の2回の通貨危機より厳しい状況に追い込まれる可能性もでてきています。
ウォン暴落、1ドル1200ウォン突破のこれから
河野外相 “徴用”めぐる問題「韓国速やかに是正措置を」 #nhk_news https://t.co/DRrzEYwtZF
— NHKニュース (@nhk_news) August 2, 2019
このままでは、韓国は金融危機から逃れる事は困難になる可能性は高いでしょう。
文政権は排日姿勢を貫くのか、様々な問題に対し日本に妥協してくるのかを選択する形になると思いますが、今からではどちらの選択でも厳しい状況になると思われます。