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原英史は天才?ヤバイ!特区ビジネス支援は当然!コンサル料、会食も!

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6月11日の国会で、片山さつき地方創生担当相は記者会見を行いました。

特区の提案を検討していた学校法人が政府の国家戦略特区ワーキンググループの原英史座長代理に直接指導していたのではとの疑惑が毎日新聞に指摘されています。

その事に対し、委員が、特区制度に関心を持つ自治体や事業者からの相談に応じたり、制度の紹介をしたりすることは通常の活動ではないかとの認識を示しています。

原英史が受けた指摘とは

政府の国家戦略特区を巡り、規制改革案を最初に審査するワーキンググループ(WG)の原英史座長代理と協力関係にあるコンサルタント会社が、2015年、提案を検討していた福岡市の学校法人から約200万円のコンサルタント料を受け取っていた。

原氏は規制緩和の提案を審査・選定する民間委員だが、コンサル会社の依頼で、提案する側の法人を直接指導したり会食したりしていた。

国家戦略特区では、獣医学部新設が認められた学校法人「加計学園」理事長が、規制緩和を最終決定する側の安倍晋三首相(特区諮問会議議長)の親友で、「利害関係者を優遇したのでは」と国会で追及された。

内閣府によると、原氏ら民間委員に提案者との利害関係を規制するルールはなく、特区制度自体の公平性・中立性が改めて問われそうだ。

この会社は「特区ビジネスコンサルティング」(特区ビズ、18年6月に特区業務から撤退し、「イマイザ」に商号変更)。

15年1月に設立され、少なくとも同年3~12月、原氏が代表を務める政治団体「土日夜間議会改革」と同じマンションの一室(東京都千代田区)に事務所を設置。

一部のスタッフは団体と特区ビズの業務を掛け持ちし、電話番号も同じだった。

特区ビズの社長は、政治団体の事務も担当していた。

広報資料などによると同社は15~16年、数十件の特区提案にコンサルタント業務などで関与。

このうち少なくとも福岡市中央区の美容系学校法人が、日本の美容師資格を持ちながら国内で就労できない外国人を特区内で働けるようにする規制改革を希望し、同社にコンサル料を支払った。

法人などによると14年11月以降、原氏らは法人側と福岡市内でたびたび面会。法人副理事長(当時)は原氏と市内のかっぽう料理屋で会食し、費用は法人が負担した。

副理事長はコンサル料の支払いを認め、「特区ビズの方として原氏と会った。提案書の書き方を教わった」と語った。

提案は15年1月、特区ビズ社名で内閣府に提出され、WGで審査中だ。

元経産官僚の原氏は、特区を用いた新制度「スーパーシティ法案」の基本構想をまとめた政府の有識者懇談会でも座長代理を務める

。毎日新聞の取材に「(同社に)協力はしているが(コンサル料は)知らない。会社と私は関係ない」と説明した。

内閣府は「委員が提案者の相談に応じ、制度を紹介するのは通常の活動」としつつも、同社と原氏の関係は「事務局として承知していない」と回答した。【杉本修作、向畑泰司】

公平性を逸脱
特区制度に詳しい恒川隆生・静岡大名誉教授(行政法)の話 公平性・中立性の確保が重要な国家戦略特区の趣旨を逸脱し、原英史氏が公務員なら収賄罪に問われる可能性もある。

特区ワーキンググループは議事要旨の公開など「透明性」をうたうが、反対意見を主張する抵抗勢力へのけん制が狙いで、加計学園問題でも明らかになったように、規制緩和の当否以前に審査の過程が不透明だという疑念を持たざるを得ない。

原氏は5月の毎日新聞の取材に「特区制度の周知は機会があれば誰にでもしている。

それを協力と呼ぶなら、そこらじゅうに協力している」と語っていた。

原英史の内閣府規制改革推進会議委員とは

内閣府規制改革推進会議委員は規制改革推進会議をすすめる15名のメンバーから構成されます。

内閣府設置法37条2項に基づき内閣府本府組織令(31条、32条、規制改革推進会議令)にて設置され、同令32条により、「経済に関する基本的かつ重要な政策に関する施策を推進する観点から、内閣総理大臣の諮問に応じ、経済社会の構造改革を進める上で必要な規制の在り方の改革(情報通信技術の活用その他による手続の簡素化による規制の在り方の改革を含む。)に関する基本的事項を総合的に調査審議すること」を目的とした内閣府の諮問会議(審議会等)である。

国家戦略特別区域の成果としては52年ぶりの獣医学部新設(加計学園)も含まれています。

原英史のここれから

菅義偉官房長官は事実関係を内閣府が確認中という事で今回の問題については明確にはしていません。

今後はどのような展開に進んでいくのか注目される所です。

原英史は天才と言われているのは高学歴からそう言われているようです。

ちなみに開成高等学校卒、1989年東京大学法学部卒となっています。

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