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GSOMIA、韓国がミサイル情報提供要請!日本から要請はなかった!

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10月2日、北朝鮮によるSLBM=潜水艦発射弾道ミサイルとみられる飛しょう体の発射を受けて、韓国のチョン・ギョンドゥ(鄭景斗)国防相は来月まで有効な日韓の軍事情報包括保護協定=「GSOMIA」に基づき、軍事情報の共有を要請した事が明らかになりました。

これについてチョン国防相は「日本から要請はなかったが、韓国側が『GSOMIA』に基づいて日本に情報共有を要請したとの報告を受けている」とコメントしています。

韓国国防省の関係者によりますと、韓国が「GSOMIA」の破棄を決めてから情報共有を要請したのは今回が初めてになります。

GSOMIA、韓国がミサイル情報提供要請!の反応

日本と韓国との軍事情報包括保護協定=「GSOMIA」は韓国側の破棄の決定を受けて来月23日午前0時に効力を失いますが、日米韓の連携を重視するアメリカが韓国に破棄の決定の見直しを求める考えを示しています。

GSOMIA破棄で日本政府の反応

防衛省幹部は「信じられない。韓国は、いったい、どうしていこうというのか。政府としても、これから、対応を検討していく」とコメントし「想定外の対応で、韓国側の主張を冷静に分析する必要がある。韓国側は、輸出管理の問題を理由にあげており、政府全体として、どうするか考えていかなければならない」と慎重に対策をたてないといけない考えを示しました。

政府関係者は「残念ではあるが、韓国側の対応がどうであれ、日本側としては、太平洋戦争中の『徴用』をめぐる問題への姿勢は変えられない。 防衛面では、日米の連携もあり、ただちに影響がでるとは考えにくいが、今後、防衛当局間での意思疎通がさらに難しくなるおそれはある」と予想外の韓国の対応にとまどいを感じているようです。

安倍総理大臣は、午後6時半頃、総理大臣官邸を出る際に、GSOMIA破棄の件で質問をしましたが、返答はありませんでした。

今回のGSOMIA破棄で、在日米軍司令部はこの件についてのコメントは控えたよですが、アメリカと日本の同盟がこの地域の安全保障の礎になっていることに変わりはない点を強調するコメントを残しています。

GSOMIA破棄とこれから

GSOMIAは2016年11月、韓国の朴槿恵前政権時代に締結され、1年ごとに更新されてきました。

韓国の協定破棄は象徴的な意味合いが強いのではないかと考えられます。

外務省幹部は22日、韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めたことに対し、同日中に外交ルートを通じて抗議を申し入れる予定にしています。

GSOMIA破棄により急速なウォン安が始まっており韓国の経済はさらに厳しい局面をむかえる可能性も出てきました。

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