７月29日、韓国のf複数のメディアによると日本駐在の50代の総領事が、部下の女性職員に性的な嫌がらせをした疑いで帰国して韓国の警察による捜査を受けていると報道されました。
女性職員からの通報で判明したそうです。
日本国内にある韓国の総領事館は、福岡や札幌など９か所ありますが、韓国外務省は「捜査機関に通報されたもので、詳細な内容は公開されていない」として、どの都市の総領事かは詳しい情報を開示していない状況です。
日本駐在の韓国総領事 部下に性的嫌がらせか 韓国警察が捜査 #nhk_news https://t.co/rAazuM40eA
— NHKニュース (@nhk_news) July 29, 2019
目次
駐日韓国総領事セクハラへの反応
【駐日韓国総領事にセクハラ疑惑】韓国の複数のメディアは、５０代の駐日韓国総領事が、部下の女性職員に性的な嫌がらせをした疑いで韓国警察の取り調べを受けていると報じた。ソウル新聞「日韓関係が悪化する中、疑いをもたれることは深刻な事案だ」 pic.twitter.com/2kKo5rxoGH
— Mi2 (@mi2_yes) July 29, 2019
今、韓国はひょっとしたら滅亡の危機に立たされているというのに、暢気なものですね。しかもセクハラなんて。
もうこんな国の大使、領事は館を閉めてお帰り頂き、日本も館を閉めて召還するべき。駐日韓国総領事、女性部下にセクハラの疑いで帰国（読売新聞オンライン） https://t.co/Nbd69YOVDR
— 月夜のうさねこ (@tukiyonousaneko) July 29, 2019
駐日韓国総領事が部下の女性にセクハラだってさ🤣🤣セクハラ🤣セクハラ🤣セクハラ🤣早く韓国帰れよ💥セクハラちゃん🤣🤣🤣
— おっちゃん (@94IPP6mS4VMmRV0) July 29, 2019
この記事読んだんやけど、どういう顔したらええかわからんww
駐日韓国総領事、女性部下にセクハラの疑いで帰国 : 国際 : 読売新聞オンライン https://t.co/7lcLMhRRbo
— 新地公園ちゃん (@maido728) July 29, 2019
日韓関係が微妙な時だけに厳しいい意見が多くでていました。
駐日韓国総領事の所在地
韓国の主要紙の１つ「ソウル新聞」は、日本政府が半導体の原材料などの韓国向けの輸出管理を厳しくするなど日韓関係が悪化する中、総領事が不祥事を起こした疑いが持たれていることについて、「深刻な事案だ」とコメントしており厳しく非難をしています。
駐札幌韓国総領事館 ・住所：礼幌市中央区北二条西12-1-4 ・電話番号：011-218-0288
・アクセス：地下鉄東西線「西11丁目」駅 1番出口より徒歩10分
駐仙台韓国総領事館 ・住所：宮城県仙台市青葉区上杉1丁目4-3 ・電話番号：022-221-2751 ~3
・アクセス：地下鉄「勾当台公園」駅 北側2番出口より徒歩5分
駐日韓国大使館領事部 ・住所：東京都港区南麻布1-7-32 ・電話番号：03-3455-2601 ~3
・アクセス：東京メトロ「麻布十番」駅 2番出口より徒歩8分
駐横浜韓国総領事館 ・住所：神奈川県横浜市中区山手町118番地 ・電話番号：045-621-4531
・アクセス：みなとみらい線「元町中華街」駅 5番出口より徒歩10分
駐新潟韓国総領事館 ・住所：新潟市中央区万代島5-1 万代島ビル8F ・電話番号：025-255-5555
・アクセス：JR「新潟」駅より車で10分
駐名古屋韓国総領事館 ・住所：愛知県名古屋市中村区名駅南1丁目19−12 ・電話番号：052-586-9221
・アクセス：JR・名鉄「名古屋」駅 7番出口より徒歩11分
駐大阪韓国総領事館 ・住所：大阪府阪市中央区久太郎町2丁目5番13号 五味ビル ・電話番号：06-4256-2345
・アクセス：地下鉄御堂筋線「本町」駅 12番出口より徒歩6分
駐神戸韓国総領事館 ・住所：神戸市中央区中山手通2-21-5 ・電話番号：078-221-4853 / 5
・アクセス：JR・阪急・阪神「三ノ宮」駅より徒歩15分
駐広島韓国総領事館 ・住所：広島県広島市南区東荒神町4-22 ・電話番号：082-568-0502 / 3
・アクセス：JR「広島」駅より徒歩10分
駐福岡韓国総領事館 ・住所：福岡市中央区地行浜1-1-3 ・電話番号：092-771-0461 / 2
・アクセス：地下鉄空港線「唐人町」駅 1番出口より徒歩15分
駐日韓国総領事のこれから
「日韓関係が厳しくとも機密情報の共有は連携重要」菅官房長官 #nhk_news https://t.co/u0qvTScClc
— NHKニュース (@nhk_news) July 29, 2019
日韓関係は現在、非常に厳しい状況になっています。
その中で、菅官房長官は、安全保障上の機密情報を共有・保護するための協定は継続すべきだという認識を示しています。
お互いの国がどこで折り合いをつけて多くの問題を解決していくのかに注目が集まります。
–その他
