６月３０日、日本政府は韓国への輸出管理の運用を見直す事を発表しました。
半導体材料の対韓輸出を規制 政府 徴用工問題に対抗 来月４日からhttps://t.co/ImGCIhzMiy
→フッ化ポリイミドや、レジストとエッチングガスの計３品目の輸出規制を７月４日から強化
→先端材料などの輸出について、輸出許可の申請が免除されている外為法の優遇制度「ホワイト国」から韓国を除外— 産経ニュース (@Sankei_news) June 30, 2019
目次
半導体材料、韓国への輸出規制とは
韓国への輸出規制の内容は、テレビやスマートフォンの有機ＥＬディスプレー部分に使われるフッ化ポリイミドや、半導体の製造過程で不可欠なレジストとエッチングガス（高純度フッ化水素）の計３品目を７月４日から強化する事が検討されています。
徴用工訴訟をめぐり、韓国側が関係改善に向けた具体的な対応や行動しない事を受け事実上の対抗措置を行います。
７月１日に正式に発動を発表する予定ですが、発動されると韓国経済にかなりのダメージを与えます。
韓国ムン大統領 安倍首相と非公式の接触もなく帰国へ #nhk_news https://t.co/cTBQ7oL6wj
— NHKニュース (@nhk_news) June 29, 2019
昨日、終了した大阪G２０サミットでは安倍総理大臣とは非公式の接触すらないままに韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は帰国しました。
大阪G２０サミット開催前から安倍総理大臣は韓国が歩み寄りの政策が無い限りは会談しない事を表明していましたが、その通りになりました。
日本と韓国は河野外務大臣とカン・ギョンファ（康京和）外相が２８日の夜少し言葉を交わすのみでした。
ムン・ジェイン（文在寅）大統領はぎこちない表情で８秒間握手したのがすべてだったと述べ、Ｇ20サミットの舞台で韓国抜きの外交戦が展開されたと批判的なコメントを残していました。
今回の規制への布石はG20ですでに打たれていた事になりこの規制に合わし先端材料などの輸出について、輸出許可の申請が免除されている外為法の優遇制度「ホワイト国」から韓国を除外する事も決まっているようです。
８月１日をめどに運用を始まる形になりますが、除外後は個別の出荷ごとに国の輸出許可の取得を義務づける事になります。
ホワイト国は安全保障上日本が友好国と認める米国や英国など計２７カ国ありますが、韓国は平成１６年から指定を受けていました。
日本政府は輸出を規制する３品目については７月４日から契約ごとに輸出許可に切り替える事になります。
許可の申請や審査には９０日間程度を要することになりこれまでの手続きの簡略化など優遇措置はうけれなくなります。
世界の半導体企業は日本からの輸入が多く、急に代替先を確保するのは困難とみられています。
エッチングガスは約７割、フッ化ポリイミドとレジストは９割を世界の生産量の割合で日本が占めています。
半導体大手のサムスン電子やＬＧエレクトロニクスなど韓国を代表する企業に大きな影響を与える事になります。
ここまで日本が強硬な手段を取るのは徴用工訴訟に関する韓国最高裁判決をめぐる問題が原因となっています。
半導体材料、韓国への輸出規制の原因徴用工問題とは
米朝首脳が面会へhttps://t.co/8jDAEAeD0c
— 産経ニュース (@Sankei_news) June 30, 2019
徴用工訴訟問題は第二次世界大戦にて日本の統治下にあった朝鮮および中国での日本企業の募集や徴用により労働した元労働者及びその遺族による訴訟問題の事を言います。
元労働者は奴隷のように扱われたとし、現地の複数の日本企業を相手に多くの人が訴訟を起こしている。
韓国で同様の訴訟が進行中の日本の企業は、三菱重工業、不二越、IHIなど70社を超える。
2018年10月30日、韓国の最高裁にあたる大法院は新日本製鉄（現新日鉄住金）に対し韓国人4人へ1人あたり1億ウォン（約1000万円）の損害賠償を命じた。
日本の徴用工への補償について、韓国政府は1965年の日韓請求権協定で「解決済み」としてきたが、大法院は日韓請求権協定で個人の請求権は消滅していないとしたため、日本政府は日韓関係の「法的基盤を根本から覆すもの」だとして強く反発した。
安倍晋三首相は「本件は1965年（昭和40年）の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している。
今般の判決は国際法に照らしてあり得ない判断だ。
日本政府としては毅然と対応する」と強調した。
日韓請求権協定には、両国に紛争が起きた際は協議による解決を図り、解決しない場合は「仲裁」という手続きが定められている。
日本政府はこの手続きにより解決しない場合、国際司法裁判所への提訴も視野に入れている。
１９６５年の日韓請求権協定にて倍書金を払いお互いに合意をしていました。
この際に日本政府は個人にもそれぞれ倍書金を支払う提案をしますが、韓国政府は政府に一括支払いのみで韓国政府より個人にそれぞれ分配すると約束していました。
ところが、大統領が変わる度に個人倍書は終わっていないと韓国政府は主張してきており今回は折り合いがつかない所まできてしまいました。
半導体材料、韓国への輸出規制のこれから
韓国政府が日本の求める徴用工訴訟問題に歩み寄りがない場合は次には金融制裁まで行く可能性があります。
現在、かなり苦しい韓国にとってはさらに苦しい状況に追い込まれていくでしょう。
