— ゆっさん (@kazutakaryo4127) November 11, 2019
飲食店の無断キャンセル問題だいぶ前から問題になってたのに未だ前払い制になってなくて驚いた。それができない事情があるのかな。リスク大きいんだから全額前払いは無理でも例えば70％は予約時に収めてもらっておくとか決めて、無断キャンセル時は一切返金不可！とできないのかな。何が障壁なんだろう https://t.co/TAVpIBkeZK
— 岩波フネ (@guchaguchajapan) November 11, 2019
小林恒夫容疑者は店に電話したが予約はしていないと犯行を否認しています。
近年、無断キャンセル被害は深刻化し、経済産業省の有識者勉強会のリポートによると、損害額は年間２０００億円になるといわれています。
小林恒夫容疑者、居酒屋無断キャンセルで逮捕！経済産業省の方針は
世の中いろんな奴が居るもんだw
( ³ω³ )#無断キャンセル
「17人、1万円のコースで」飲食店にウソ予約で逮捕(19/11/11)https://t.co/84GWuRmN88
— R35 (@APRIL20190425) November 11, 2019
経済産業省はNo show（飲食店における無断キャンセル）対策レポートを昨年の１１月に発表しています。
サービス産業の高付加価値化に向けた外部環境整備等に関する有識者勉強会（平成29年度経済産業省委託調査事業）は、今般、飲食店における無断キャンセルへの対策をまとめた「No show（飲食店における無断キャンセル）対策レポート」を発表しました。国内のNo show被害額は推計年間2,000億円にも上ると言われており、一度のNo showが飲食店を閉店に追い込む深刻なダメージを与える等、No showは飲食店の生産性向上を大きく阻害しています。経済産業省は、サービス産業の生産性向上の観点から関係省庁と連携し、一事業者だけでは解決できない業界全体に渡る課題の解決を支援します。
1．サービス産業の高付加価値化に向けた外部環境整備等に関する有識者勉強会について
2．Noshow対策と対策レポートについて
3．今後の取組について
この他にも無断キャンセルの保証をしてくれるサービスを提供する企業も出てきました。
その企業のサービス内容では、キャンセルをされにくい仕組みも提案している事が多くあります。
一番効果のあるのはやはり前金で支払いをして頂く事になりそうです。
クレジットカードの登録をして頂く事や予約の電話番号を複数確認しておく事も有効な手段になりそうです。
忘年会シーズンを前に無断キャンセル対策をたてておきましょう。
–芸能
