１１月２１日、磁気ネックレスの預託商法などを展開し、巨額の負債を抱えて破綻した「ジャパンライフ」（東京）の山口隆祥元会長と娘のひろみ元社長が、東京地裁から破産手続き開始決定を受けていた事が判明しています。
顧客らが同社や元会長らを相手取った損害賠償請求訴訟は各地で起きているが、顧客側の複数の弁護士は、今回の決定を受け、訴訟が一時中断される可能性があるとコメントしています。
そして、１１月２５日の国会にて田村智子議員が、マルチ商法ジャパンライフの招待も首相枠だったのではないかと追求しています。
【速報】
日本共産党 田村智子議員が大スクープ！桜を見る会。マルチ商法で破産したジャパンライフの社長を安倍総理が招待の可能性。ジャパンライフは招待状をマルチ商法被害者から信用を得る材料として利用。真実ならもう決定的です。https://t.co/A8ZZhKfq2N
— Dr.ナイフ (@knife9000) November 25, 2019
ジャパンライフ、桜を見る会を安倍首相が招待！の反応
お年寄りを食いモノにした悪徳商法の「ジャパンライフ」。その会長であった山口隆祥氏にも安倍首相から「桜を見る会」の招待状が届いていました。 pic.twitter.com/d4qvsUgvHi
— 大門実紀史（だいもんみきし） (@mikishi_daimon1) November 12, 2019
「桜を見る会」招待客です。
そりゃあ、名簿をシュレッダーで廃棄したくもなりますよね😝ジャパンライフ元会長が破産 娘の元社長も、賠償訴訟は中断か（共同通信） – Y!ニュース https://t.co/FaOfIimicV
— ごうくん I’m not ABE (美しい国、ニッポンの普通の日本人) (@gokun1973) November 21, 2019
2015年の仕様書には、60から63が「総理・長官」枠で、ジャパンライフさんには60で招待状が行っているのは間違いないので、確認してほしい、相応しくない人が招待されているんだからってのがたむともさんの主張
— ／踊♥ウタマロ＼ (@utamaro_) November 25, 2019
すっすっばらしーー‼️👏👏👏
この #田村智子 さんの質問はぜひ観てほしい！ ＴＶ局の作り物よりよっぽど見入ってしまう。着眼点・調査力・質問の運び・追及の仕方！これ見て「野党はだらしない」とか言うのは、オマヌケだと思う。その人が知らんだけ。
— さかみちぐーりぐり (@sakamichigooori) November 25, 2019
ジャパンライフは、桜を見る会の招待状を利用し広告などに載せ集客をしていました。
ジャパンライフとは
「桜を見る会」野党側が追及本部立ち上げ 山口県訪問し調査へ #nhk_news https://t.co/hXbBGUTCz2
— NHKニュース (@nhk_news) November 25, 2019
ジャパンライフ
☆マルチ商法の草分けたる3社中の一社であるジェッカーチェーンを興した山口隆祥が1975年に創業。ジェッカーチェーンはこの1年後に倒産しました。
☆1985年2月期には売上高1509億円を記録するなど急成長しましたが、同時期に表面化した豊田商事事件の余波を受けて業績は大幅に落ち込みました。豊田商事同様にマルチ商法被害が社会問題となって同年12月10日、衆議院商工委員会でジャパンライフ問題の集中審議が行われています。
☆この少し前には山口隆祥社長が法人税法違反で告発された（1983年）ことから社長を退き、後任の社長として警察官僚で京都府警察本部長や中部管区警察局長を歴任した相川孝を迎えています。相川はネズミ講を取り締まる警察庁生活安全局保安課長を務めたことがあるので、この人事には警察対策なのではとの見方が囁かれていました。
たび重なる行政指導、行政処分
☆迷惑解除妨害の特定商取引法違反などにより、消費者庁から2016年12月16日・2017年3月16日・11月・12月の4回にわたって行政処分を受け、一部業務について1年間の業務停止を命じられていました。
☆2度目の行政処分から2か月後の2017年5月16日、東京・お台場のホテルで大物演歌歌手の歌謡ショーを開催、1000人を超える参加者を前に会長みずから磁気治療器を実演し、「腰痛や膝痛、全部解決する」「3月に売上過去最高30億円を達成」「すごい産業になる」などと大々的に勧誘しました。5月24日参議院財政金融委員会で、内部告発で提供された収録映像をもとに、業務停止命令に違反する営業であると批判されています。
政官界との関係
業務停止処分直後の2017年1月13日、会長の山口が働き方改革担当特命大臣の加藤勝信と会食、のちチラシに「ジャパンライフのビジネスモデルは、一億総活躍社会を先取りしています!」との加藤のコメントが掲載され、また主要閣僚含む安倍政権の政治家への「お中元リスト」の存在が国会で議論されたり、複数の官僚が当社や関連団体に顧問として再就職（天下り）しているなど、政官界との結びつきが強いと評する媒体もあります。
–その他
