辛坊治郎、韓国・文在寅大統領の一度合意したかた発言に不快感!ウェークアップ!で指摘! | サイネタ

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8月31日、日本テレビ「ウェークアップ!ぷらす」で悪化する日韓関係を特集されました。

韓国の文在寅大統領が29日に日本政府が輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国」から韓国を除外したことを受け、どんな理由で弁明しようが、日本が歴史問題を経済問題に絡めたことは間違いないと発言しました。

さらに、徴用工問題について一度反省を口にしたから終わったとか、一度合意したから全て過ぎ去ったと終わらせることができる問題ではないとも発言しました。

辛坊治郎キャスターは、国家間の合意をこういう言い方したら、いつまでたっても何を合意しても終わらないっていうことになりますと不快感を表しました。

大統領がこういう発言をして韓国国内でも、これはおかしいんじゃないかっていう話にはならないんですかねと疑問に思うとコメントしています。

あす8月31日午前8時~ #ウェークアップ!ぷらすは

▽5年に1度 公的年金の財政検証果を厚労省が公表。あなたの給付額は将来どうなる?専門家と読み解きます▽韓国・文在寅大統領が対日強硬路線を鮮明に…背景に“疑惑たまねぎ男”

▽九州豪雨…佐賀・大町町では油流出。現地から生中継。#ytv pic.twitter.com/1Qq1CGTkWN

— ウェークアップ!ぷらす公式 (@ytvwakeup) August 30, 2019

辛坊治郎、韓国・文在寅大統領の一度合意したかた発言に不快感!の反応

当たり前すぎ。当たり前が通じないのが、今の韓国政界

【辛坊治郎氏、韓国・文在寅大統領の「一度合意したから…」発言に不快感…「国家間の合意をこういう言い方したら、いつまでたっても終わらない」 : スポーツ報知】 https://t.co/KbobBWfu18

— 佐藤まさひさ (@SatoMasahisa) August 31, 2019

【文在寅は信用できない男】 韓国との条約は反故にされる、いや、反故にすると文在寅が宣言しているようなもの。辛坊治郎氏、韓国・文在寅大統領の「一度合意したから…」発言に不快感…「国家間の合意をこういう言い方したら、いつまでたっても終わらない」 #文在寅 https://t.co/Hhqh4SmwfN

— ☆ニュースの壷焼き☆ (@celldiag) August 31, 2019

辛坊治郎氏、韓国・文在寅大統領の「一度合意したから…」発言に不快感…「国家間の合意をこういう言い方したら、いつまでたっても終わらない」(スポーツ報知) https://t.co/3UDiVpDzqF

その通り。

結局韓国は、どんな手段を使っても、日本に支援して貰わないと、立ち行かない国って事だな。

— 英(ひで)@公営競馬場制覇まで後5場 (@equushide) August 31, 2019

文在寅大統領の発言には理解に苦しむとの声が多くあがっていました。

日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約とは

明日のお昼、12時30分からは#ズバドウ 放送します📻📢
是非是非お聴き下さい😌

先週は韓国の話をしました🇰🇷韓国の話を聞きたい!とたくさんお声がありました。皆さんが知りたいニュース、

他にありますか?

そして、番組ADが気になった
今週のニュースはこちら!!#ABCラジオ pic.twitter.com/MkTbpiAxcp

— 【公式】辛坊治郎のズバリ&どうよ! (@shinbou_zubadou) August 30, 2019

☆通称・略称 日韓基本条約 ☆署名 1965年6月22日(東京) ☆効力発生 1965年12月18日 ☆条約番号 昭和40年条約第25号 ☆言語 日本語、韓国語および英語 ☆主な内容 日本国と大韓民国間の経済協力や関係正常化など ☆関連条約 日韓請求権並びに経済協力協定 日韓法的地位協定 日韓漁業協定 文化財及び文化協力に関する協定

日韓紛争解決交換公文

日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約は昭和40年(1965年)6月22日に日本と大韓民国との間で結ばれた条約で、通称日韓基本条約と呼ばれています。

日本が朝鮮半島に残したインフラ・資産・権利を放棄・当時の韓国国家予算の2年分以上の資金提供することで、日韓国交樹立、日本の韓国に対する経済協力、両国間の請求権の完全かつ最終的な解決として結ばれました。

韓国は日本からの受けた請求権資金・援助金で浦項総合製鉄、昭陽江ダム、京釜高速道路、漢江鉄橋、嶺東火力発電所などが建設されて最貧国から一転して経済発展をとげました。

韓国政府は日韓基本条約によって日本から受けた資金5億ドル(当時)に含まれた個人への補償金であった無償援助3億ドル分含めて経済発展資金に回したことが発覚して2014年に裁判になりましたが、「法律に沿うもので違法行為とは見ることはできない」などの理由で原告は棄却や敗訴しました。

条約の内容
☆第2条では、両国は日韓併合(1910年)以前に朝鮮、大韓帝国との間で結んだ条約の全てを「もはや無効」であることを確認しました。

☆第3条では、大韓民国政府が朝鮮にある唯一の合法的な政府であると確認されました。

この条約によって国交正常化した結果、日本は韓国に対して約11億ドルの経済援助しています。

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