７月６日、午前１時ごろ、山梨県大月市富浜町鳥沢の中央自動車道の上り線で大型トラックに乗用車が追突し、さらに後続の軽乗用車が追突するなど合わせて７台の玉突き事故が発生しました。
現場は片側３車線の直線道路ですが、当時は工事による規制のため、通行できるのは１車線になっており渋滞していたようです。
この事故で軽乗用車に乗っていた７０代の男女２人が死亡し追突された大型トラックの男性もけがをして病院で手当てを受けていますが、こちらは軽傷のようです。
中央道で車７台の多重事故 男女２人死亡 山梨 大月 #nhk_news https://t.co/Bg2UBOAijG
— NHKニュース (@nhk_news) July 5, 2019
目次
中央道の現在の様子
８時前に通行止めは解除になったようです。
中央道の事故の反応
https://headlines.yahoo.co.jp 引用
中央道上り大月と上野原の間の実施されていた通行止は解除 pic.twitter.com/6CTgMdSR9c
— ごんべー (@468EXPWY) July 5, 2019
中央道上り事故
通行止め解除しました！#中央道上り事故 pic.twitter.com/NCpt5vkcTR— atsukunnn@type1 (@atsukunnn_type1) July 5, 2019
中央道通行止め解除されたみたいだね
— みほ (@_miho3520_) July 5, 2019
通行止解除【7月6日07:45現在】 関東エリアの中央道 (小牧ＪＣＴ〜高井戸ＩＣ) (上り東京方面) の通行止めは、全て解除されました。詳しくはhttps://t.co/wouwc95cwD
— iHighway 交通情報（関東） (@iHighwayKanto) July 5, 2019
中央道を公式に逆走するなんて滅多にないのでは… pic.twitter.com/suj02N7oN1
— やっち# (@yacchi_0204) July 5, 2019
事故現場。#中央道 pic.twitter.com/gFkice4Ax9
— たかのり(・∀・) (@cosmoxjp) July 4, 2019
中央道大月〜上野原で7台の玉突き事故の車2台同時にレッカー移動 pic.twitter.com/5xeMhh8IrB
— てぬぐい@ポンコツ (@teng_sama) July 5, 2019
中央道の玉突き事故の損害賠償
玉突き事故の場合の責任はどなるのか説明します。
一般的な考えとして、追突事故の場合、過失割合はゼロになり追突された被害者側に過失はないと判断されます。
先頭にいる自動車はもちろん無過失になりますが、追突されたことで前の車に追突してしまった自動車も、同様に無過失になります。
基本的には最初に追突した車両の過失割合が100となりますので、玉突き事故で追突した車が何台いても同じです。
しかし、追突された側に何らかの過失原因が認められた場合は玉突きで追突された側にも過失が生じます。
追突された側の過失としては、正当な理由がない停止・徐行、前車両との異常接近走行等が考えられます。
玉突き事故による過失割合を決めるポイントは大きく分けて３つになります。
・先頭車両が交通ルールにのっとって停止・徐行していた場合
前方で車が止まっていた、赤信号だったなどの理由で停止をしていた車に対し、後ろの車が追突した場合、それは後ろの車の過失が100％と判断されます。
高速道路で意味もなくブレーキを踏むなどの行為があり追突事故が起こった場合は、先頭車にも過失が認められます。
後続車両の責任が基本的には重い
追突事故を起こさないように、充分車間を開けて走行するべきだからが基本になりますので後続車両の責任が重くなります。
先頭の車両が急ブレーキをしたことが事故の原因ぼ場合はよくありますが、過失割合は『後続車＞先頭車』となるのが原則になります。
車間距離や急ブレーキで過失割合が変わる
『車間距離』や『急ブレーキの有無』をもとに過失割合は変わりますが、先頭車より、後続車の方が、過失が大きくなりやすいという考えは変わりません。
基本はやはり追突した後ろの車が責任や過失を大きくなるという事になります。
基本的に後続車両の責任になりますので玉突き事故を起こした場合は先頭から順番に後ろの車両の運転手に損賠賠償請求を行うのが基本になります。
ただ、先頭車両にも過失がある場合は、後続車両から先頭車両に請求する事になります。
玉突き事故が起こった際は揉めるケースが多いので早急に弁護士に相談するのが得策です。
過失割合は事故の状況によって判断されますが、誰が悪いかで揉める可能性がありまので、ドライブレコーダーは車に配備しておくといいでしょう。
示談にすると保険会社と話し合いをする形になりますが、想定のケースより安い保障になる場合も多くなります。
そうならないように専門家に必ず相談をしましょう。
