政府・与党は在職老齢年金の廃止を
検討している事を発表しました。
在職老齢年金制度とは名前から誤解 されやすい点がありますが支給され るものではなく、減額される制度に
なります。
６４歳までで年金と賃金の合計が ２８万円を超すと年金が減らされ
る仕組みです。
６５歳以上ですと４６万円以上に
なると年金が減らされます。
そこで政府・与党はこの制度を廃止 し６０歳以上への就労促進の効果を
高めたいと考えているようです。
収入があっても年金の減額はしない ので心配せずに働いて下さいという
事を意味します。
ただ、現状は年金支給年齢が段階で あがっていきますので、どちらに せよ働かなければ生活が出来ない
事にはなります。
そして高所得者も年金をもらえる形 になるので、そこが問題ではとの
声もあがっています。
目次
在職老齢年金制度とは
４月１日より在職老齢年金制度は少し 変更がありましたが、大きな内容の
変更ではありません。
支給停止額が４７万円から４６万円 に変更になっている点が変更に
なっています。
日本年金機構が説明しているページ
から抜粋して紹介します。
60歳から64歳までの在職老齢年金のしくみ
65歳未満で在職し厚生年金の被保険者となっている場合、標準報酬相当額に応じて年金額が支給停止となる場合があります。
在職中であっても総報酬月額相当額と老齢厚生年金の月額の合計が28万円に達するまでは年金の全額を支給します。
総報酬月額相当額と老齢厚生年金の月額の合計が28万円を上回る場合は、総報酬月額相当額の増加に対し、年金額を停止します。
総報酬月額相当額が46万円を超える場合は、さらに総報酬月額相当額が増加した分だけ年金を支給停止します。
支給停止額の計算の基礎となる「28万円」及び「46万円」については、それぞれ「支給停止調整開始額」及び「支給停止調整変更額」と呼ばれ、賃金や物価の変更に応じて毎年見直されます。
基本月額は、加給年金額を除いた特別支給の老齢厚生年金の月額 総報酬月額相当額は、
(その月の標準報酬月額)+(直近1年間の標準賞与額の合計)÷12
65歳以上の在職老齢年金のしくみ
65歳以上70歳未満の方が厚生年金保険の被保険者であるときに、65歳から支給される老齢厚生年金は、総報酬月額相当額に応じて在職中による支給停止が行われます。
なお、平成19年4月以降に70歳に達した方が、70歳以降も厚生年金適用事業所に勤務されている場合は、厚生年金保険の被保険者ではありませんが、65歳以上の方と同様の在職中による支給停止が行われます。
基本月額は、加給年金額を除いた老齢厚生年金(報酬比例部分)の月額 総報酬月額相当額は、
(その月の標準報酬月額)+(直近1年間の標準賞与額の合計)÷12
＊老齢厚生年金の支給額が全額停止の場合は、加給年金も受けられなくなります。
現状では６５歳を境に大きく負担が
変わる事になります。
在職老齢年金制度が廃止された場合は
在職老齢年金制度が廃止されればどの ように変化していくのか心配になりま すがその内容を紹介している記事を
みてみましょう。
政府・与党は、一定以上の収入のある高齢者の厚生年金支給額を減らす「在職老齢年金制度」廃止の検討に入った。
政府は、意欲のある高齢者が働き続けられるよう制度改正する方針を打ち出しているが、在職老齢年金には支給されるはずの厚生年金が減額され、高齢者の就労意欲をそいでいるとの指摘がある。
高齢者の就労を後押しするには制度廃止が必要と判断した。来年の通常国会に厚生年金保険法などの改正案の提出を目指す。
在職老齢年金制度の対象は、60歳以上で就労し一定以上の賃金を得ている厚生年金受給者。60～64歳は賃金（ボーナス含む）と年金の合計額が月28万円、65歳以上は月46万円を超えると年金支給額が減らされる。賃金が増えるほど減額幅は大きくなる。
厚生労働省によると、在職老齢年金の対象者は2016年度末時点で60～64歳が約88万人、65歳以上が約36万人。
これにより年約1兆1000億円の年金支出が抑制されている。
厚生年金の支給開始年齢は65歳へと段階的に引き上げられている。
男性が25年度、女性は30年度に65歳に完全移行し、約7000億円の年金支出が抑制されている60代前半の在職老齢年金制度は失効する。
一方、65歳以上については、廃止すると約4000億円の財源が必要になる。
年金財政への影響が大きいことから、政府・与党は、受け取れる年金額を段階的に増やしたうえで全額受け取れるようにすることも含め検討している。
65歳以上の在職老齢年金制度は、現役世代の負担を軽減する意味合いもある。
制度廃止による満額支給には「高所得者優遇」との批判も出かねない。
自民党内からは所得税負担を増やすなど税制も併せて見直すべきだとの意見も出ている。
内閣府は昨年8月、在職老齢年金制度がなかった場合、フルタイムで働く60代の男性が約14万人増えるとの分析結果を公表した。
ただ、就労促進の効果が高いのは60代前半との指摘もある。65歳以上は、減額される基準が高く、減額による生活への影響が小さいからだ。検討過程では、こうした政策効果も論点になる見通しだ。
◇在職老齢年金
厚生年金ではもともと、在職中の年金支給は原則、なかった。
しかし、60歳を超えると働いても賃金が減るなどするため、年金の一部を支給して生活を下支えする目的で導入された。
65歳以上は年金生活が原則なので減額の基準が高い。
政府が廃止した場合に予測している フルタイム就労人口が１４万人増え
る考えにも疑問は残ります。
在職老齢年廃止された場合のこれから
在職老齢年廃止の問題より重視した いのは年金の支給額と何歳からもら
えるかです。
年金支給額については定期便がきて いるはずですので、確認し不明な点
は日本年金機構に確認しましょう。
年金の支給年齢も段階的に変更して おり以前は60歳から支給されていた 厚生年金は、現在、支給年齢が段階 的に引き上げられ、昭和36年4月 2日以降生まれの男性、昭和41年 4月2日以降生まれの女性は全額
65歳からの支給となっています。
平均寿命が、のびていますのでさら に支給年齢があがる事はまちがえな
いでしょう。
年金の制度や仕組みを理解する事は 重要ですが、いつまで元気に生活 出来、医療費などをおさえるかが、 政府の課題であり個人の課題にも
なるでしょう。
–健康
