今や私たちの生活に欠かせなくなってきたデジタル決済。コンビニやネットでの買い物で当たり前のようにクレジットカードや決済アプリを使用しています。
日本はキャッシュレス化が進んでいるように思えますが、実はまだキャッシュレス化が30％を越えた程度にとどまっているのです。同じアジアである韓国は94％、中国が83％という数値を出しているのを考えると、日本のデジタル決済市場はまだ発展途上なのが分かります。
今回の記事では、日本のデジタル決済市場の現状を紹介するとともに、デジタル決済の恩恵を受けるサービスなどもお伝えしていきます。
デジタル決済の恩恵を受けるデジタルサービスたち
デジタル決済とは紙幣や硬貨などを使わない支払方法のことです。QR決済やクレジットカードなどがデジタル決済にあたります。デジタル決済を会社や企業が取り入れるメリットとして、人員コストの削減や事業の効率化が挙げられます。それにより、企業は消費者にさらなる嬉しいサービスや恩恵を与えられるようになるのです。例としてはネットでの買い物の決済手数料の無料や、ポイントの還元などが挙げられます。
近年注目されているオンラインカジノなどでも、イカサマン.comで紹介されているような新規オープンカジノの入金不要ボーナスの恩恵が受けられます。入金不要ボーナスとは、名前の通り入金しなくてももらえるボーナスのこと。最近新しくオープンしたオンラインカジノではデジタル決済に力を入れているので、デジタル決済での登録をするだけで、カジノに使える通貨やフリースピンを無料で獲得できたりするのです。
日本の決済市場に米国大手ハイテク企業Googleが参入
2021年半ばに日本の決済スタートアップである「Pring」をGoogle社が約200億から300億で買収しました。以前までは、Pringではフィンテック企業のメタップス、ソフトウェア企業のミロク情報サービス、日本ガスが3大株主を務めていました。
Google社がPringに興味を持った理由としては、Google社が主要なカードブランドと連携するのではなく、独自の金融サービスを始めたかったこと、Pringが3メガバンクを含む50の銀行と、セブンイレブンを含む、大規模な法人顧客基盤を持っていたことの2つが挙げられます。さらにこれからデジタル決済市場のなかで、さらなる飛躍をみせるであろうコンビニ決済にもGoogle社は目をつけているようです。このように日本におけるGoogle社の参入はとどまることを知りませんが、日本企業勢も負けじとデジタル決済市場での企業拡大に努めています。
デジタル決済市場での日本企業の活躍
デジタル決済市場で頭一つ抜けている日本企業は、孫正義社長率いるソフトバンクと、三木谷浩史社長率いる楽天の2つです。2つの企業はどちらも「PayPay」と「楽天Pay」という日本でなじみのあるQR決済のサービスを持っています。
現時点で勝負をつけるとするならば、ソフトバンクがデジタル決済市場を握っているといえるでしょう。ソフトバンクが手がけている「PayPay」はQR決済市場の45％を占めています。また、加盟店の獲得のために加盟店への補助金も10日間で100億円と惜しみなく使っています。そして、極めつけは2021年3月に行われたLINEとの合併です。合併したことにより、LINEアプリの膨大なユーザーベースにもアクセス可能になったので、さらなるユーザー獲得が見込めるでしょう。
対する楽天は、QR決済市場の17％程度を占めています。加盟店への補助は新規加盟店へのサービス利用を1年間実質無料にするというものでした。補助制度では引けをとらない楽天ですが、楽天グループの2022年の純損失は3728億円と2021年の1338億円を大きく上回り、過去最大の赤字になっています。ここからどのように市場が動いていくかは予想できませんが、ソフトバンクと楽天の2社が日本のデジタル決済市場を支えていくのは間違いないでしょう。
デジタル決済市場はさらなる拡大が見込まれる市場！利用してさまざまな恩恵を受けよう
現在は30％程度しか日本のキャッシュレス化は進んでいませんが、2025年までに40％を越える使用率にすると謳っています。これからもさまざまな場面でデジタル決済を目にするでしょう。デジタル決済を利用するとたくさんの恩恵を受けられます。デジタルサービスを利用するときは、どのデジタル決済だと恩恵を受けられるのかを確認して、最大限活用していきましょう。
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