反日三羽烏、八代弁護士がひるおびで名指し!朝鮮日報、ハンギョレ新聞、朝日新聞! | サイネタ

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8月2日、ひるおびに出演の矢代弁護士が、そもそもアメリカが仲裁するってのもロイター発で朝鮮日報・ハンギョレ・朝日反日三羽烏が報じた情報だし怪しいとコメントし話題になっています。

ひるおびみてたら八代さん言っちゃった!! 「ハンギョレ、中央日報、朝日の三羽ガラスが、、、」 pic.twitter.com/3FQ8iNHoUc

— 太郎 (@SY2hM03EKO7TZ7q) August 2, 2019

反日三羽烏、八代弁護士がひるおびで名指しの反応

ひるおび! 八代弁護士、真実を発言し

スタジオが一瞬凍りつく‼

ホワイト除外の件で
米が介入とロイターが伝えた事を

八代氏「原文には、米高官は『匿名を条件に情報を提供』と書かれている。1番信用出来ない情報。それを伝えてるのはハンギョレ、中央日報、朝日新聞。反日三羽烏みたいなもん」 pic.twitter.com/mmJtsYYhT6

— 織田秀信 (@gifu_chunagon3) August 2, 2019

#ひるおび#ホワイト国除外 #輸出管理見直し#柿崎明二:韓国と同じように子供の喧嘩になってしまている ↑

大丈夫か?この人。#八代英輝 氏、米国仲裁を報道してるのは、ロイターとハンギョレと朝日だけで「反日三羽烏」みあいなもんじゃないですか。

(笑)#ABC #TBS #MBS #偏向報道 pic.twitter.com/WXz4LELFvz

— 頬杖達観 (@JingJian3) August 2, 2019

【反日三羽烏】ー Wikipedia

概要
ハンギョレ新聞、中央日報、朝日新聞は『反日三羽烏』と、ひるおびコメンテーター八代弁護士の発言。

的確なコメントに視聴者が喜び、制作側が凍りつく。

八代弁護士最高!

— Spuru (@128toratoratora) August 2, 2019

八代さん、どんどんおかしなことになってくな。どうしちゃったんだろ。 https://t.co/VrU6myBA2R

— 北丸雄二 (@quitamarco) August 2, 2019

#反日三羽烏
ふむふむ。三羽で足りるかな?

最近は、「あ、朝日だからまたフェイクかも~」と、一呼吸おいて、一旦よそを調べてみる。という癖がついた。
分かりやすいのはいいね👍

— ぼー太 (@arayadawanf) August 2, 2019

八代弁護士の発言には番組でこんな発言して大丈夫かなという声やよくいってくれたなどの声があがっていました。

反日三羽烏、韓国がキャッチオール規制の対象

世耕大臣会見 (令和元年8月2日) 1/2 輸出貿易管理令の改正が閣議決定

韓国向け輸出に一般包括許可が適用出来なくなる、キャッチオール規制の対象、7日に公布、28日に施行、米国 pic.twitter.com/GsAfHinuL4

— 閑道人 (@risingsinot) August 2, 2019

キャッチオール規制(補完的輸出規制)は、外国為替及び外国貿易法を根拠として2002年4月に導入されています。

大量破壊兵器及び通常兵器の開発等に使われる可能性のある貨物の輸出や技術の提供行為などを行う際、日本における安全保障貿易管理の枠組みの中で、経済産業大臣への届け出と許可が必要な制度です。

日本政府が上記の輸出管理制度の中で優遇措置を取っている国を日本では「ホワイト国」よ読んでおり、2019年8月2日より「ホワイト国」という名称が「グループA」へと変更になっています。

グループA(輸出管理優遇措置対象国)
2019年6月末時点で27か国が対象となっていましたが、本日韓国が対象から外れる事が決まりました。

ヨーロッパ (21) ☆アイルランド ☆ イギリス ☆ イタリア ☆ オーストリア ☆オランダ ☆ギリシャ ☆スイス ☆ スウェーデン ☆ スペイン ☆ チェコ ☆デンマーク ☆ドイツ ☆ ノルウェー ☆ ハンガリー ☆ フィンランド ☆ フランス ☆ ブルガリア ☆ ベルギー ☆ ポーランド ☆ ポルトガル

☆ ルクセンブルク

南北アメリカ (3) ☆ アメリカ合衆国 ☆ アルゼンチン

☆ カナダ

アジア・オセアニア (3) ☆オーストラリア ☆ ニュージーランド

☆ 韓国

韓国に対し日本は、2019年7月1日に優遇措置をやめて、ホワイト国から除外するための法令改正手続きを開始していました。

8月2日に除外の閣議決定が行われ7日に公布、28日に施行される予定になっています。

韓国はリストから除外される初めての国となりますが、日本は今回の措置を緩める条件として、「通常兵器キャッチオール規制」を韓国側に提案しています。

この制度は、食品と木材など除く全品目を、兵器転用を防ぐ対象にしていて、日・米・欧各国などが導入されています。

米国が介入するのは両国が望んだ場合のみと考えられており折り合いがつく事は当面、難しそうな感じです。

ウォン暴落

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