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菅野雅明、モーニングショーで炎上!消費税は20%、社会保障で返還に疑問の声!

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7月12日、モーニングショーに出演していた、菅野雅明さんの消費税の解説で炎上しています。

先週、モーニングショー番組のコーナー「そもそも総研」で消費増税は税収に逆効果であるとと放送されました。

今回は京都大学大学院・藤井聡教授と明治大学政治経済学部准教授・飯田泰之さん(増税反対)、ソニーフィナンシャルホールディングス・菅野雅明さん(増税賛成)がそれぞれの消費税に対する考えを説明しました。

その中で、菅野雅明さんの説明が、グダグダで、出演者から袋叩きにあっていた内容が炎上しているようです。

菅野雅明、モーニングショーでの解説内容


参議院選挙の投開票日は7月21日に迫っていますが、今回の選挙の争点の1つは「消費税増税」で間違いないでしょう。

安倍内閣の官房参与を昨年の12月まで務めていた京都大学大学院・藤井聡教授は「消費税増税後に国内消費の伸び率は減少する」と実質消費のグラフを使用しながら解説しました。

これまでに消費が落ち込んだのは1997年・5%消費増税、2008年・リーマンショック、2011年・東日本大震災、2014年・8%消費増税のこの4回の出来事が大きく落としています。

外的要因による伸び率落ち込みの場合は、その後の平均伸び率は落ち込み前から戻りますが、消費増税で消費の伸び率が落ち込んだ場合は、その後の平均伸び率は増税前よりも鈍くなる事がデーターで出ている事をあらわしました。

京都大学大学院・藤井聡教授によると増税後は消費は落ち込み伸び率は、ほとんど横ばいになり日本は経済成長ができなくなると危惧した内容の説明になりました。

ソニーフィナンシャルホールディングス・菅野雅明は「伸び率が緩くなっているのは日本の潜在成長率が緩やかになってきているということで消費税とは直接関係ない。成長率が落ちてきているのは少子高齢化、人口減少が大きな要因」という観点から消費税をあげる事は特に問題なく10%以上あげる事も検討すべきと説明しています。

さらに法人税を上げる事は企業の競争力を下げてしまい海外に逃げてしまう恐れがあるので、消費税をおさえ、法人税をあげる事は危険であると話をしました。

菅野雅明、モーニングショーでの解説への反応

菅野雅明さんは今回の解説の内容よりは質問に対してまともに返答が出来ない事に不満の声が多く出ています。

人の意見や質問には興味が無い方なのかもしれません。

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