１１月９日、関西エアポートによると、関西空港で職員がドローンのようなものを目撃し、午前8時ごろから全航空機の離着陸を停止しています。
現在の所、再開の見込みはたっていないようです。
関西空港は午前８時13分から２本ある滑走路を閉鎖して安全確認を行っていて、到着便の目的地が変更などの影響が出ています。
【速報 JUST IN 】関西空港でドローンのようなもの見たとの通報 滑走路また閉鎖 #nhk_news https://t.co/66RGXkxKsr
— NHKニュース (@nhk_news) November 8, 2019
関西空港、ドローンで、また滑走路閉鎖！の反応
【速報】関西空港で滑走路閉鎖 ”ドローン見た” 通報
またですか。もはやテロだな。#nhk pic.twitter.com/83nz8Abwtv
— 猫又にゃぉ助＠宿毛湾泊地所属提督 (@nekomata_nya) November 9, 2019
2019-11-09
関西空港閉鎖で、中部や伊丹へじゃんじゃん行き先変更
NHKニュースでました。左下、9時現在の関空。 pic.twitter.com/4Tb5UGRG5V— 宮原わいわい（大阪） (@miyaharawiwi) November 9, 2019
天皇パレードの影響かわかんないけど
荷物検査渋滞して30分並んだし、関西空港ドローン飛んでるらしく出発遅れてる。だが乗り込めたから私の今日の目標は達成されている pic.twitter.com/uMJY4PHRzk— yacchan11/15NCIS (@K_yo_s) November 8, 2019
ガッツリこのやつにぶち当たって伊丹着になったよね（笑）まぁでも元々は伊丹着の方がよかったから助かってる☜ちょい時間なくてバタバタするけど
関西空港で再びドローンのようなものを目撃 全航空機の離着陸を停止 #ldnews https://t.co/WuKT0M8CgQ
— かおる (@kaorun721) November 9, 2019
また関西空港がドローンとみられる物体が確認され、閉鎖。
本当にドローンだとしたら規制が強化される恐れがあるな。#関西空港 #ドローン— Sky-i (@mb_tour999) November 9, 2019
おそらく関西国際空港だと思いますが
友人から福岡行きの飛行機がドローンの影響で離陸出来ないそうです
本日参戦予定なのでとても不安だろうな…ドローン素晴らしい景色を撮れるけど使う人のマナー欠如で迷惑かけている事が増えてきましたね— kayo (@redcometkayo) November 9, 2019
関西空港では７日もドローンの目撃情報で滑走路がおよそ２時間にわたって閉鎖されており今後の対策をどうするのかが重要になります。
関西空港とは
関西国際空港（かんさいこくさいくうこう）
☆大阪府南西部の泉南にある国際空港になります。
☆西日本の国際的な玄関口の空港として、また、関西三空港のひとつとして大阪国際空港(伊丹空港)、神戸空港とともに関西エアポート株式会社によって一体運営が行われています。
☆所在地
大阪府泉南郡田尻町
泉佐野市
泉南市
母都市
大阪市
☆種類
商業
☆運営者
関西エアポート株式会社
☆運用時間
24時間
☆開港
1994年9月4日
☆ターミナル数
2
☆敷地面積
1,067.7ha
☆標高
5.30 m (17.4ft)
空港業務上のトラブル
☆2019年7月26日、人工島内の浄化センターにおいて、汚水が消防用貯水池と雨水溝を経由して大阪湾に放流される違法行為が発覚しました。開港から25年間この状態が継続しており、関西エアポートは改善に向けたハード面・ソフト面での対応策を発表しています。
☆2019年10月19日、同空港に到着した中華航空機から「ドローンのような飛行物体を見つけた」と管制塔に連絡が入りました。関西エアポートが安全確認をした結果、ドローンなどは発見されず、同空港では同日20時45分頃から約40分間に亘り全滑走路で離着陸が制限されました。
☆2019年11月7日、22時過ぎに同空港に着陸しようとした飛行機から「ドローンの光のようなものを見た」との通報が同空港に寄せられたため、同空港では滑走路を閉鎖し安全確認を実施しました。約1時間後に閉鎖を一旦解除しましたが、その直後に地上の警備員から、再びドローンのような物体を見たとの通報が寄せられたため、再び滑走路を閉鎖、捜索の結果ドローンは発見されず、8日午前0時過ぎに滑走路の閉鎖は解除されています。このトラブルの影響で同空港への到着便のうち8便が目的地を中部空港に変更し、1便が出発地の羽田空港に引き返しています。また、出発・到着合わせて15便に最大約2時間の遅れが生じました。10月19日及びこの日のトラブルを受け赤羽一嘉国土交通大臣は「航空機の運航の安全に多大な影響を及ぼしかねない」として、警備体制を強化する方針を示しています。