９月９日、消費税増税に合わせて導入されるキャッシュレス決済時のポイント還元制度について、経済産業省が生活協同組合コープさっぽろ（札幌）の登録を認めなかったことを発表しました。
申請条件は満たしているものの、コープの事業規模を大企業と同レベルと判断し、登録の対象外としたようです。
過去3年の平均課税所得が15億円以上の場合は生協も対象外となるが、コープは15億円未満で条件を満たしていました。
ありえない。申請条件を満たしているのに除外するとか、どんな恣意的運用だ。法治国家じゃないな。法令より経産省の思惑が優先て。コープさっぽろが原発反対したり消費増税での消費低迷を危惧してることへの懲罰なんじゃないか、と懸念してしまう。やはり消費増税は今からでも中止すべき。 pic.twitter.com/Ks8CcVY5LR
— 由井久志 (@yui_hisashi) September 10, 2019
コープさっぽろ、ポイント還元認められず！の反応
帝国データバンクの2017年度北海道内スーパーストア売上高ランキング逆にこれでコープさっぽろにだけポイント還元が認められるのは、他の事業者は納得できないだろうね。
JR生鮮市場クラスも対象外。https://t.co/l1BUdejaPm pic.twitter.com/jBBO2n8Ltk
— 牛[北海道の交通関係] (@traffichokkaido) September 9, 2019
ありえない。申請条件を満たしているのに除外するとか、どんな恣意的運用だ。法治国家じゃないな。法令より経産省の思惑が優先て。コープさっぽろが原発反対したり消費増税での消費低迷を危惧してることへの懲罰なんじゃないか、と懸念してしまう。やはり消費増税は今からでも中止すべき。 pic.twitter.com/Ks8CcVY5LR
— 由井久志 (@yui_hisashi) September 10, 2019
コープは7月に還元制度の対象事業者として申請、キャッシュレス決済で購入金額の5％分を還元する予定で、今月3日からホームページでも告知していました。
大見英明理事長は「条件設定が曖昧でずさんな点が多い制度。組合員に還元することができず非常に残念だ」とコメントしています。
–その他
