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逃亡犯条例、香港行政長官が正式撤回へ!SCMPが匿名の情報源を引用!

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9月4日、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは香港政府トップの林鄭月娥・行政長官が同日中に「逃亡犯条例」改正案の正式な撤回を発表する見通しと報じています。

林鄭氏は同日夕に親中派の立法会議員などと会合を開く予定で、撤回の意向を伝えるとみられ、その影響で香港株式市場のハンセン指数は一時、前日比3%以上上昇しました。

デモ参加者の要求は警察の暴力行為を調べる独立委員会の設置や、有権者が1人1票を投じる普通選挙の導入などに広がっており、抗議活動が収束に向かうかはまだ不明です。

逃亡犯条例、香港行政長官が正式撤回へ!の反応

逃亡犯条例とは


2019年逃亡犯条例改正案(2019ねんとうぼうはんじょうれいかいせいあん)

背景
本改正案の直接のきっかけとなったのは、2018年2月17日、台湾で起きた潘曉穎殺人事件になります。

被害者の潘曉穎(女性)と容疑者の陳同佳(男性)は香港人学生カップルであり、当時台湾を旅行していましたが、2月17日、潘がほかの男性と性的関係を持ち妊娠したことをめぐって争いになり、陳が潘を絞殺した後、死体を旅行かばんに入れ、台北捷運竹囲駅近くの草むらで死体を遺棄しました。

香港の警察が調査した結果、陳が香港に帰った後に潘のキャッシュカードでお金をおろしていたことが判明、陳は3月に窃盗罪の容疑で逮捕されました。

取り調べの結果、陳は潘の殺害と死体遺棄を自白しましたが、殺人事件が香港で起きたものではないため、香港の刑法では殺人罪で訴追できず、香港でおきた窃盗罪とマネーロンダリングでのみ訴追となりました。

2019年2月、香港政府は逃亡犯条例および刑事相互法的援助条例の改正案提出を発表しました。

反対運動は、香港は1997年の中国返還後も「一国二制度」で高度な自治が50年間認められているのに、条例改正により同制度が事実上崩壊すると懸念しており、実質的に香港市民も中国当局の取り締まり対象になる恐れがあるためだ。香港の根幹をなす「一国二制度」が揺らぐことから起きています。

香港で活動する活動家など中国政府に批判的な人物が、容疑を作り上げられて中国本土へ引き渡されるといったケースも有り得ない考えられます。

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