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リクナビ2020、法律違反!内定辞退率のデータ販売問題 !リクナビ除外の大学も!

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学生の内定を辞退する確率を予測し、企業に販売していた就職情報サイト「リクナビ」の運営会社の問題が発覚してから1か月近くになりました。

就職情報サイト「リクナビ」は、多数の掲載企業があり、就職活動をする際に、多くの学生が利用していますが、サイトを利用する学生の内定を辞退する可能性を数値化して本人の同意を得ずに企業に販売していたことが、8月発覚していました。

この問題を受けて多くの大学で「リクナビ」側と距離を置く動きが出てきています。

リクナビ2020、法律違反の反応

中央大学は、今月下旬に大学3年生全員が対象の「就職ガイダンス」を予定していますが、ことしは、リクナビを除外する方針で当面の間、リクルートキャリアとは、学生向けのイベントなどの共催も行わない予定です。

中央大学キャリアセンターの池田浩二副部長は「学生の情報を同意を得ずに売るという企業の体質に疑問を感じるし、発覚後の情報公開も不十分で、強い不信感を持っている」とコメントしています。

リクナビとは

リクナビは、リクルートグループ(リクルートキャリア、リクルートジョブズ等)が提供する就職ポータルサイトで、大学新卒者向け、転職者向け、派遣希望者向けなど多様なサイトがあります。

サイト
☆リクナビ
新卒の学生向けの就職サイト。
☆リクナビNEXT
社会人の転職者・中途採用者向けの就職サイト。
☆リクナビ派遣
人材派遣の仕事探しサイト。

概要
☆就職活動をする大学生の多くはこのサイトに登録していると言われ、全国各地で合同企業説明会などのイベントも開催しています。
又、リクナビでしかエントリーを受け付けない企業(特に銀行・商社などの大手企業)もあり、その事が高い登録率を誇る要因になります。

☆前年にMicrosoft Windows 95が発売され、日本でのパソコン普及率が急激に上昇していた1996年2月に「RECRUIT BOOK on the Net」としてサービス開始、1997年に「リクルートナビ」(略称:リクナビ)に名称変更しています。

☆スタート時は、リクルートブックの延長であると評価されていましたが徐々に力をつけ、特に2000年代以降は、新卒採用において多大な影響力を持つに至りました。
新卒採用においてはトップクラスのサイトであり、2011年からは厚生労働省の就職支援対象サイトにも選ばれています。

☆2004年にヤフーと提携したことに伴い一時ブランド名を「Yahoo!リクナビ」に切り替えたが、2009年10月より新卒採用については「Yahoo!」の冠を外し「リクナビ」にブランド名を戻しました。

その他のサイト(リクナビNEXT等)は引き続きYahoo!リクナビにて提供していたが、2012年12月18日で「Yahoo!リクナビ」全サービスを終了することに伴い、ヤフーとの合弁で展開していたショットワークス・シフトワークスを除く全サイトが「リクナビ」ブランドに戻りました。

トラブル
2019年8月、リクナビの運営主体であるリクルートキャリアが、リクナビに登録した学生の閲覧履歴を基に内定辞退の確率をAI(人工知能)が予測し各企業に販売していた事が発覚しました。

この件について政府の個人情報保護委員会が同月26日、学生の同意を得ないまま第三者に個人情報を提供した個人情報保護法違反があったとして是正勧告を出しています。

同委員会は、「(1)個人データを取り扱う際に、適正に個人の権利利益を保護するよう、組織体制を見直し、経営陣をはじめとして全社的に意識改革を行う等、必要な措置をとること」「(2)今後検討する新サービスにおいても、法に則り適正に個人データを取り扱うよう検討、設計、運用を行うこと」「令和元年9月30日までに(1)の措置を実施し、具体的な措置の内容を同日までに報告すること」などの勧告を行った内容になります。

大学では、 中央大学や明治大学が対象の就職活動の説明会に、「リクナビ」の参加を認めず、資料の配布などもさせない方針です。

これから影響は広がりそうです。

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