和田春樹、韓国は敵なのかー緊急集会の呼びかけ人!岩波書店社長「想像力欠けている」! | サイネタ

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8月31日、悪化する日韓関係について、対話による関係修復を求める集会が東京都千代田区で開かれ、約400人が参加しました。

呼びかけ人の和田春樹・東大名誉教授は「安倍晋三首相は1月の施政方針演説で日韓関係に触れず、6月の大阪G20サミットで文在寅大統領と立ち話もしなかった。戦前に近衛文麿首相が蔣介石政権(国民政府)を『対手(あいて)とせず』と言い、日中の和平が遠のいた歴史を思い出した」と語りました。

“同じく呼びかけ人の和田春樹・東大名誉教授は「安倍晋三首相は1月の施政方針演説で日韓関係に触れず、6月の大阪G20サミットで文在寅大統領と立ち話もしなかった。戦前に近衛文麿首相が蔣介石政権(国民政府)を『対手とせず』と言い、日中の和平が遠のいた歴史を思い出した」と語った” pic.twitter.com/DiHLdBSWlH

— rima (@rima_risamama) August 31, 2019

和田春樹、日韓修復訴える集会でのコメントで炎上!の反応

和田春樹は、2001年まで、横田めぐみさん拉致を否定してきた、北朝鮮のパシリ。それも岩波の『世界』で。キムジョンイルが『やっぱり拉致してましたー』と翌年に認める。その想像力のなさの反省はないのか。 https://t.co/gZnc1ucaqZ

— buvery (@buvery) August 31, 2019

点検視聴🆕👂‼ 「韓国は敵なのかー緊急集会」が31日、東京の韓国YMCA講堂で開催、「安倍政権の輸出規制は平和国家日本を危うくする」と批判。350人以上がギッシリ詰めかけた集会では和田春樹、板垣雄三東大名誉教授、上田雅敏弁護士らが「歴代政権で個人請求権を否定するのは安倍政権だけ」等と指摘 pic.twitter.com/5FoRGiXchN

— 河信基(Ha Shingi) (@hashingi) August 31, 2019

日本人拉致を否定し続けた和田春樹とか、媚韓従北のひとたちばかり。(´・ω・`) → 日韓修復訴える集会 岩波書店社長「想像力欠けている」:朝日新聞デジタル https://t.co/sA6iz3MxzJ

— 利島一郎 (@toshima59) August 31, 2019

和田春樹とは

どうでもいいが、年取って痩せてきた和田春樹が東條英機にかなり似てきている。 pic.twitter.com/Jyqub8bao7

— 徳本(飼料用とうもろこし) (@tokumoto0) August 31, 2019

和田 春樹 (わだ はるき)

☆生誕 1938年1月13日 ☆国籍 日本 ☆出身校 東京大学文学部 ☆配偶者 和田あき子 ☆子供 和田真保 ☆学問 研究分野 ロシア史・ソ連史・朝鮮史 ☆主な受賞歴

第4回後広金大中学術賞(2010年)

和田 春樹さんは、日本の歴史学者、社会科学研究家で東京大学社会科学研究所名誉教授です。

主義・主張と社会活動 ☆拉致問題

北朝鮮による日本人拉致問題について和田は、『世界』2001年1月および2月号に掲載した論文「『日本人拉致疑惑』検証する」において、「横田めぐみさん拉致の情報は、その内容も、発表のされ方も多くの疑問を生むものである」として、日本国政府も拉致疑惑を認定しないことから「横田めぐみさんが拉致されたと断定するだけの根拠は存在しないことが明らかである」と考えを示しました。

翌2002年(平成14年)、北朝鮮自身が日本人拉致を認めるに至り、『諸君!』『正論』からは、和田に対する激しい批判が加えられた。対して和田は、自分は拉致そのものの存在を否定していたわけではないと弁明しています。

2002年に小泉純一郎が朝鮮民主主義人民共和国を訪問、日朝首脳会談で金正日が拉致問題を認めるに至り、北朝鮮についての和田の言説の影響力は大きく低下しました。

在日韓国人
在日韓国・朝鮮人に対する社会処遇の向上や、積極的な戦後補償を行うことを支持しています。

慰安婦問題
慰安婦問題については、当時の日本政府に対して一貫して批判的である一方、『女性のためのアジア平和国民基金』に係わる活動によって和田は、朝鮮人慰安婦寄りの主張を行う社会運動家からも批判される立場に立っています。

竹島問題
植民地支配反省の表現として、日本は独島(竹島の韓国名)を韓国領土として認めるという独自の主張を展開しています。

韓国側が、韓日友好のための思いやりとして、島根県の漁民に島周辺の漁業権を認めるという条件を、竹島を韓国に供与する見返りとして提案していますが、既に竹島周辺海は暫定水域として日韓漁業協定による漁業権が確定済みであり、和田の案により日本が得られるものはありません。

韓国は「敵」なのか
2019年7月25日、「日本政府が表明した韓国に対する輸出規制に反対し、即時撤回を求める」声明を発表し、7月29日現在78名の呼びかけ人とともに、賛同署名を集める活動を開始しています。

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