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人民元、1ドル7元台まで下落!2008年5月以来、11年ぶりの安値!制裁関税を広げる「第4弾」が影響!

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8月5日、中国の通貨・人民元の対ドル相場あが、1ドル=7元台に下落しています。

2008年5月以来、11年ぶりの安値となり、第3弾まで実施してきた制裁関税や、華為技術(ファーウェイ)など個別企業への制裁と制裁関税を広げる「第4弾」を9月に発動すると表明した事が原因のようです。

人民元、1ドル7元台まで下落!の反応

人民元とは

人民元(じんみんげん)は、中華人民共和国の中央銀行である中国人民銀行が発行している通貨の事をいいます。

香港とマカオでは、それぞれ独自の通貨単位である香港ドルおよびマカオ・パタカが発行され運用されています。

1994年までは、人民元とは別に、外貨に交換できる兌換元も発行されていたようです。

偽札問題

中華人民共和国では、2014年現在でも100元、50元、20元、10元、5元の紙幣と1元のコインで偽札・偽硬貨が、相当数流通していますが、最高額紙幣である100元紙幣の偽札が一番多くでまわっています。

受け取り側は、念入りに見て透かしなどを確認したり、手で擦ってインクが滲まないか、凹凸があるか、紙幣番号を確認する必要があり、両替商や飲食店にも紙幣識別機は装備されている店がほとんどです。

ATMでも、支払い紙幣に偽札が出てくる場合もありそのケースの遭遇した場合はATM脇の監視カメラに向かって「偽札申告」をしなければ、真札と交換して貰えない事になっています。

気がつかずに偽札を受け取った場合、罪に問われることはないが、偽札は没収される上、警察や銀行での補償は一切ありませんので気づいてもそのまま使用してしまう人がほとんどのようです。

2015年9月中旬には、広東省恵州市にて、新中国建国以来最大規模の偽札事件が摘発され最高額紙幣の100元札で2億1000万元(約39億8000万円)分の偽札が押収されています。

押収額、容疑者数(29人)とも、1949年の新中国建国以来過去最大ですが、2015年11月12日に、最新の偽札防止策を施した新100元札が発行されたので、偽造グループは「最後の機会」として、偽札を大量生産したようです。

偽札問題への対処や政府による個人情報の管理に役立つことから、中華人民共和国ではAlipayや微信支付により、電子マネー(QRコード決済)によるキャッシュレス化が、官民一体で積極的に進められています。

人民元、米中関係のこれから

7月末に米中交渉を再開するにあたり、中国は大豆などの大量購入をアメリカ側に提示しその見返りに制裁関税やアメリカによる中国企業への制裁の緩和を求めましたが、交渉が決裂しています。

2020年11月の大統領選をにらんで早く何らかの成果を上げなければならないアメリカ側に比べ、中国は妥結を急いでおらず11月のチリでのAPEC首脳会議で両首脳が顔を合わせるまで長引く可能性が高そうです。

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