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日本は5倍負担の報道否定?米軍駐留費、ボルトン氏は韓国に対して5倍負担を要求!

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7月31日、ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)が先週、日本を訪問した際に、在日米軍の日本側負担について、現状の5倍となる巨額の支払いを求める可能性があると報道されました。

これは誤報の可能性が高く、実際は在韓米軍の駐留費を巡り、米国が来年の韓国の負担額として今年の5倍以上となる50億ドルを要求する方針を日本に続き23~24日に訪韓し韓国高官らと会談した際にボルトン大統領補佐官が伝えたとみられています。

日本5倍負担の反応

やはり日本と韓国を間違えての報道ではとの声が多くあがっていました。

日本は5倍負担の報道否定


31日の記者会見で、菅義偉官房長官は日本による在日米軍駐留経費負担を巡り、米側から現状の5倍となる支払いを求める可能性があるとする報道に対してそのような事実はないと完全に否定をしました。

日米両政府の合意に基づき適切に分担されているともコメントしています。

トランプ大統領は日米安全保障条約について「不公平な合意」と不満を示しており、今後は負担増を要求する可能性はありますが、今回はそのような話は出ていないとおもわれます。

日本は5倍負担の報道否定、米軍駐留費(思いやり予算)

思いやり予算は、防衛省予算に計上されている「在日米軍駐留経費負担」の通称で、在日米軍の駐留経費における日本側の負担のうち、日米地位協定及び、在日米軍駐留経費負担に係る特別協定を元に支出されてます。

1978年に時の防衛庁長官・金丸信が、在日米軍基地で働く日本人従業員の給与の一部(62億円)を日本側が負担を決定した事から始まります。

日本が経済規模に対して軍事面の負担をしないことに不満を持ったアメリカ合衆国の負担への特別措置を要請された金丸が、「思いやりの立場で対処すべき」などと導入したことから、日本共産党が思いやり予算と呼び、一般にも広まりました。

思いやり予算の内訳は、在日米軍基地職員の労務費、基地内の光熱費・水道費、訓練移転費、施設建設費となり1990年代から、娯楽・保養施設、果ては日本人従業員に貸与される制服や備品までも思いやり予算で処理されています。

東日本大震災の後のトモダチ作戦の影響もあり、2011年(平成23年)3月31日には、民主、自民などの賛成多数で、「在日米軍駐留経費の日本側負担に関する特別協定」が国会で可決され有効期限は従来の3年から5年に延長され、今後5年間、日本は米軍に現行水準(2010年度予算で1881億円)を支払い続ける事になりました。

日本は経済負担率、金額共に世界でトップの負担をしています。

各国の負担比率
☆ 日本
74.5%
44億1134万ドル
☆ サウジアラビア
64.8%
5,338万ドル
☆ カタール
61.2%
8,126万ドル
☆ ルクセンブルク
60.3%
1,925万ドル
☆ クウェート
58.0%
2億5,298万ドル
☆ イタリア
41.0%
3億6,655万ドル
☆ 韓国
40.0%
8億4,311万ドル
☆ ドイツ
32.6%
15億6,392万ド

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